カジノ法案で問題視されるギャンブル依存症と策定された対策を解説します。

カジノ法案が初めて成立した2016年12月15日以前より問題視されてきた、カジノの影響によるギャンブル依存症。

ギャンブル依存症対策はカジノ法案でも最重要とされてきており、依存しやすい日本人にとって問題視されてきました。

すでに日本にあるパチンコ・スロットなどでも問題視されてきましたが、日本初のカジノを設立するということもありかなり慎重な議論が交わされたのです。

今回はカジノ法案でも策定されたギャンブル依存症対策について、詳しく解説していきます。

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カジノ法案とギャンブル依存症の関係性

カジノ法案は長らく議論が交わされてきた法案のひとつで、何度も何度も撤廃になってきた法案です。

最も問題視されてきた理由のひとつが、日本人が依存しやすい人種であることも含めた『ギャンブル依存症』です。

この対策がどれだけしっかりしているのかがとても重要視されて、議論の対象ともなってきました。

現在でもパチンコやスロット、競馬や競輪など、定義としては”遊技”ですが、実情としてギャンブルは多く存在しますよね。

>>カジノ法案（IR法案）とは？日本カジノのメリット・デメリット、候補地、経済効果、注意点を徹底解説

日本人のギャンブル依存症

世界と比較して日本の依存症患者数は2倍～5倍

出典：国立病院機構久里浜医療センター　樋口進院長調べ

国立病院機構久里浜医療センターの調査によると世界各国と比べたギャンブル依存症の割合は、日本がトップ。

パチンコやスロットがそこら中にある日本では、ギャンブルができる店舗が身近にあることからもギャンブル依存症はとても多いのです。

海外ではパチスロはあまりなく、豪快に儲けることを目的としたカジノがメイン。ギャンブル依存症割合の大きな差もあり、カジノは問題視されているのです。

アジア人とギャンブル依存症は根強い関係がある

日本人、韓国人、中国人などを含めたアジア人は、決まった場所で長時間遊ぶことが得意な人種と言われています。

日本人はパチスロ、韓国人もすでに韓国カジノで失敗しましたが、中国では麻雀などが有名ですよね。

パチスロは遊技ということで合法ですが、簡単に遊べてしまうというのも依存しやすい理由のひとつです。

▼韓国カジノの失敗例について

>>韓国カジノの江原ランド（カンウォンランド）は失敗！日本のカジノは大丈夫？

日本のギャンブル等依存症対策基本法

カジノ法案が成立していくと同時に、日本では内閣官房長官を本部長とした『ギャンブル等依存症対策推進本部』が設置されました。

日本という国を発展させていく目的だけでなく、依存症患者を増やさないような対策が議論されます。

2018年にギャンブル等依存症対策推進本部が設置される

ギャンブル等依存症対策基本法第24条の規定に基づいて、内閣にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されたのは2018年10月5日。

カジノ法案の成立によりIR（カジノ）誕生が目前となったこともあり、ギャンブル依存症の対策を強化せざるを得なくなった形です。

カジノ・パチスロ等へのギャンブル依存症対策を強化

ギャンブル等依存症対策基本法では、日常生活への支障や金銭にかかわる社会問題を解決していくためのもの。

つまりカジノに限らず、すでに日本中に設置されているパチンコ・スロットなどへの依存症対策強化も含まれています。

>>カジノ法案（IR法案）に賛成？反対？日本カジノに関する意見まとめ。

カジノ法案で制定されたギャンブル依存症対策

カジノ法案では様々なギャンブル依存症対策が決まっていきました。

入場料6,000円を徴収

日本人＆在日外国人は、日本カジノへの入場時に入場料6,000円がかかるような仕組みとなっています。

これはシンガポールのマリーナベイサンズなどをベースとした対策で、いつでも気軽に入場できる状況を作らないためですね。

また、この入場料はIR事業者以外で、国や自治体にも分配される納付金の一部となっています。

週3回、月10回の入場制限

入場料6,000円を徴収するうえで、一定期間内での入場回数を制限するような内容も含まれています。

カジノ法案で決まった内容では『週3回 / 月10回』という制限が設けられています。

まだ時間的な区切りなどで曖昧な部分もありますが、これを超えると上記期間内でのカジノ入場ができなくなるように作られています。

マイナンバーカードの提示による入場規制

日本人が日本カジノへ入場するときには、必ずマイナンバーカードを提示しなければいけません。

マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナンバーカードの提示ができない場合は日本カジノへの入場ができないのです。

マイナンバーカードの提示を必須とすることで、個人情報を厳密に管理して入場規制を行うのです。

チップは現金のみでクレジットカード不可＆ATM設置不可

カジノ内で利用されるチップは、手持ちの現金でしか換金することができないような仕組みとなっています。

クレジットカードなどの後払いシステムを使った換金はできず、またカジノ施設内のATM設置もできません。

気軽にチップ換金できるような仕組みをなくすことで、お金の使いすぎ防止を目的としています。

IR区域外での広告禁止

パチスロ業界でも射幸心を煽るような表現や設定は年々禁止されてきていますが、同様にカジノに関する広告掲示は禁止されています。

IR区域内では一部で許可されているものの、その表現内容もかなり厳格に定まっています。

意図的にカジノへ誘導するような表現、内容、広告は全て禁止されているのです。

▼カジノ法案で決まった入場料と入場制限について

>>カジノ法案（IR法案）で採決されたカジノ入場料と入場制限を日本と海外で比較！

世界各国のギャンブル依存症対策

IR（カジノ）への入場制限

海外でも多くのIRで実施されている制限として、入場制限は最も簡単で確実です。

日本のようにパチスロがどこにでもあるような環境ではないため、カジノへ入れなければギャンブルをプレイする場所は多くありません。

入場料、入場回数はもちろんのこと家族などの申請による強制排除プログラムも用意されています。

▼入場制限の一覧

制限項目	制限内容
自国民の入場禁止	自国民は通いやすいため入場を制限
入場料の徴収	入場料を徴収して気軽には入れなく制限
利用年齢制限	年齢制限を実施して青少年保護を行う
強制排除プログラム	自己や家族などから排除申請が可能
入場回数制限	一定期間内での入場回数を制限

広告制限

カジノに関する広告はかなり厳しく制限されており、誘導したり煽るような内容の広告はできません。

もちろん間接的な広告だけではなく、DMや資料送付などの直接的な誘導も禁止されています。

特に青少年保護の観点から、青少年の目に触れるような場所への広告掲載も制限されています。

▼広告制限の一覧

制限項目	制限内容
カジノへの誘導広告を制限	カジノへ誘導するような広告を制限
DMや資料送付の制限	DMや資料で誘導煽りを制限
青少年向けの広告制限	青少年の目に触れる広告を制限
独自のポリシー策定	厳格なポリシー策定を独自に行う

チップの購入手段を制限

チップを入手する際の手段を制限することで、物理的に遊ぶことを制限するような仕組みもあります。

投資のような考え方ですが、信用取引でチップを入手する人もいるほどなのでこれらも制限されています。

日本のカジノ法案でも決まっていますが、カジノ施設内のATM設置も同様に制限されています。

▼チップ入手手段制限の一覧

制限項目	制限内容
信用取引の制限	与信や小切手現金化などでの取引を制限
ATM設置の制限	カジノ施設内にATM設置を制限

カジノ内施設の制限

カジノ内での制限もかなり多く、ゲームごとや日時で利用できる上限金額を設定できるようなシステムもあります。

日本のタバコへの依存症啓発が年々厳しくなってきているように、海外のカジノでも依存症啓発が行われています。

気軽にギャンブル依存症に関する相談や、自発的な治療が行えるような施設の完備も重要です。

▼カジノ内施設の制限一覧

制限項目	制限内容
利用上限額の設定	一定の利用上限額をゲームや日時で設定
広報及び啓発	カジノゲームへの依存症啓発を行う
治療及び相談施設	治療や相談が気軽にできる施設を整える

カジノスタッフの制限

ギャンブル依存症を防ぐためにも、カジノ内の健全な運営はとても重要とされています。

従業員に徹底した研修を受けさせ、入場者の年齢確認や身分証不正、プレイ不正などを防ぐ目的があります。

様々な関連機関と連携して、ギャンブル依存症対策を行うことも重要とされています。

▼カジノスタッフの制限一覧

制限項目	制限内容
従業員研修の徹底	健全な運営を実施するための研修徹底
青少年保護プログラム	入場者の年齢確認や不正の見極め研修
関連機関との連携	大学や企業などと連携して依存症対策を実施

まとめ

カジノ法案は停滞している日本経済の成長を促し、外国人観光客をさらに増やしていくことを目的としています。

日本カジノが成功すれば一気に経済成長が進み、雇用創出もできるためとても期待は大きいのです。

ただ日本で成功させるためには、カジノ法案でも策定されてきているギャンブル依存症への対策はマスト。

ギャンブル依存しやすい国民性だからこそ、事前の対策で依存症患者が増えることなく成長していくことに期待が高まります。

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