カジノ法案（IR法案）を学ぶカジノ法案が成立する以前より、日本にカジノが誕生することについて多くの議論が交わされてきました。
日本初となるカジノが誕生ということもあり、発案されただけのメリットは当然あるものの、様々な不安点を抱えたデメリットもあるためです。
メリット・デメリットのどちらも一長一短ですが、実際に日本カジノが誕生したらどういったメリット・デメリットがあるのかご紹介していきます。
関連するIR汚職事件や、海外IRの成功事例・失敗事例についてもあわせて解説します。
カジノ法案は成立したけれどアマギはメリット・デメリットについてきちんと理解している？
うーん、なんとなくはわかっているつもりなのですが…。
今後も色々な議論が交わされていくだろうから覚えておくといいよ！
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もくじ
カジノ法案（統合型リゾート整備推進法案）の成立
カジノ法案はIR推進法が2016年12月15日に成立し、IR整備法が2018年7月20日に成立。
日本では長らく賭博法によりカジノが禁止されてきましたが、カジノ法案が成立すると名前通りカジノが解禁されることになります。
結果として成立したことにより、日本カジノの誕生が事実上可能となり、候補地やどのような制限を設けるべきかが今なお議論されています。
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日本カジノの候補地は2箇所
現在、日本カジノの最有力候補地とされているのは2箇所です。
1箇所目は大阪府大阪市の夢洲で、もうひとつが長崎県佐世保市のハウステンボス。
これらの候補地は、空港からのアクセスが良い立地条件、周辺に人気の高い観光地が多いなどの強みがあります。
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カジノ法案（IR法案）のメリット
賭博が禁止されていた日本において、最終的にカジノ法案が成立となった理由はメリットの方が大きかったからというのもあるでしょう。
具体的にカジノを含む統合型リゾートが誕生することでどのようなメリットがあるのかご紹介します。
国内外観光客の増加による経済効果
カジノを含む統合型リゾートの開発では、とても大規模な土地を活かしたリゾート開発が想定されています。
ひとつの観光地として日本人観光客はもちろんのこと、外国人観光客を呼び込むことも可能になります。
外国人観光客が増えれば外貨流入が増えることで、日本経済を外貨で潤すことができるのです。
▼カジノ法案と経済効果について
>>カジノ法案（IR法案）による日本カジノの建設、運営にかかわる経済効果を解説！
IR施設や周辺施設の雇用創出
統合型リゾートを新たに開発していくとなれば、IR施設はもちろんのこと周辺施設も新たに生み出し開発していくことになるでしょう。
IR施設内には様々な施設が含まれるため、これらの施設で働く人々の雇用を新たに生み出すことができます。
雇用創出はIR誘致の候補地にもよりますが、少なくとも数万人の雇用が新たに生まれるといわれています。
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インフラ整備による地域活性化
統合型リゾートが新たに開発されるとなれば、雇用が生み出されるのは施設だけでなくインフラ整備も必須となってきます。
各施設への移動ルートを確保したり、都市部や空港などから簡単にアクセスできるようなインフラ整備も開始されます。
これにより大規模なお金が回り、インフラ整備だけでも新たな雇用創出が可能になるということです。
IR事業利益の分配や税収アップ
IR事業による利益は、当然IR事業者にも入りますが国や誘致した自治体にも分配されるようになっています。
カジノ法案で決まった内容では、国と自治体あわせてIR事業者利益の30％が分配される仕組みです。
この30％を国と自治体で折半し、医療福祉や地域経済の活性化に使われる予定です。
やっぱり経済効果と雇用創出が一番の大きなメリットかな♪
確かに経済効果の大きさは別格ですよね！！
カジノ法案（IR法案）のデメリット
カジノ法案で反対意見が多く集まったデメリットについて、ご紹介していきます。
ギャンブル依存症の増加
統合型リゾートにはカジノを作ることが許可されていますが、カジノはあくまでギャンブルなのでギャンブル依存症の増加が懸念されています。
すでにパチンコやスロットなどがどこにでもある日本においては、世界各国と比べて2倍～5倍の依存症患者数を記録しているのです。
さらにギャンブル依存症患者が増えるのではないか、という懸念はギャンブル依存症対策次第でもありますがデメリットのひとつとされています。
▼カジノ法案とギャンブル依存症対策について
>>カジノ法案で問題視されるギャンブル依存症と策定された対策について詳しく解説！
周辺地域の治安悪化
ギャンブル依存症を含め、IR施設の周辺にはカジノ利用客をターゲットとした貸金業や酒場、風俗などが増えると想定されています。
こうした職業や施設が増えた街は治安が悪化しやすく、ファミリー層や青少年が行きづらくなる街となってしまいます。
周辺施設に対するこれらの規制もカジノ法案で必要となっている、というのが議論のひとつです。
▼カジノ法案と治安悪化について
>>カジノ法案（IR法案）によるIR（カジノ）誘致で治安は悪化する？
マネーロンダリングなどの犯罪増加
カジノは古くからマネーロンダリングの温床といわれるほど、反社会的勢力による資金洗浄の場とされてきました。
犯罪などで手にしたお金をカジノチップに換金すればその時点で資金洗浄が完了するため、とても簡単なのです。
日本カジノではマネーロンダリングができないような仕組みを考えられていますが、懸念材料としては残ります。
▼カジノ法案とマネーロンダリングについて
>>カジノ法案の懸念点マネーロンダリングの危険性、対策などを詳しく解説！
自治体ごとの自然や文化への影響
統合型リゾートを新たに作るとなれば、候補地によっては土地を開拓していく必要もあるでしょう。
また誘致場所によっては景観が損なわれるような可能性も出てくるため、自然や文化への影響も考えなければなりません。
日本の良さを活かした候補地、作りにしなければ賛同は得られづらいためとても重要なポイントとなっています。
治安悪化やギャンブル依存症は最も騒がれているけれど、慎重な日本人だからこそなところもあるよね。
カジノ法案とIR汚職事件の問題
IR担当副大臣の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕
2019年12月25日、元自民党の衆院議員秋元司容疑者らが逮捕されました。
IR事業を含む汚職事件で、最終的な賄賂総額760万円にも及ぶ収賄罪の容疑で特捜部に逮捕されたのです。
中国企業の500ドットコムから賄賂として講演料名目で200万円の送金、マカオカジノの航空運賃や宿泊費として約185万円を受け取ったとされています。
秋元容疑者はIR担当の内閣府副大臣であったこともあり、カジノ法案を含めたIR全体への影響が出始めたのです。
IRへのイメージ低下とスケジュール遅延
ただでさえ日本初カジノという賭博のイメージが離れることのないカジノ法案に対し、このIR汚職事件が追い打ちをかける形となりました。
IR全体へのイメージ低下はもちろんのこと、世間体からも積極的にIR誘致を進められる状況ではなくなったのです。
2020年1月20日には立憲民主党・国民民主党などの主要野党が『カジノ禁止法案』を衆院に提出。カジノ導入を断念させる法案として、IR汚職事件も絡めて強気の姿勢です。
さらに、2020年初頭からパンデミックとなったウイルス感染症による影響もあり、IR誘致のスケジュールは大幅に遅延しています。
IR誘致した海外カジノのメリット・デメリット
では海外でIR誘致をしてカジノを作ってきた国にはどういったメリット・デメリットがあったのか見ていきましょう。
ラスベガス：カジノよりイベントやショーがメインコンテンツ
ラスベガスはカジノの国として真っ先に思い浮かべる人が多いと思いますが、実際にはカジノ事業による売上は一部です。
統合型リゾート通りラスベガスのメインコンテンツは、『スポーツイベント・コンサート・サーカス』などによる売上がとても大きいのです。
カジノ収益に頼らない構造となっているため、ファミリー層でも訪れやすいような作り込みをしているのです。
マカオ：世界最大のカジノ大国となり利益が莫大
マカオもカジノの国として有名ですが、実はラスベガス以上にカジノ売上は高く世界一のカジノ大国となっています。
カジノの収益は2/3ほどとなっており、VIP層に向けた高額カジノなども用意しているほど、カジノに力を入れている国です。
治安悪化が懸念されるような構造ですが、警備員の数がとても多く入場制限も厳格。
キッズプログラムなども新たに導入されてきていることで、ファミリー層が増えていることも治安悪化を抑制しています。
韓国：自国民の誘致許可により依存症増加で失敗
韓国は元々、外国人観光客専用のカジノを作ってきており、その間に関しては大きな問題もなく運営されていました。
しかし、2000年に満を持してオープンした、自国民も入場可能な韓国カジノ江原ランド（カンウォンランド）が誕生してからは一変。
ギャンブル依存症対策が十分でなかったこともあり、依存症患者が急増。借金や周辺地域の悪化など、カジノの失敗例として知られています。
▼韓国カジノの失敗について
>>韓国カジノの江原ランド（カンウォンランド）は失敗！日本のカジノは大丈夫？
シンガポール：日本がモデルにもしたカジノ成功モデル
日本で成立したカジノ法案では様々な規制が設けられていますが、モデルとしたのはシンガポールのカジノです。
シンガポールといえばマリーナベイサンズがとても有名ですが、厳重な警備とセキュリティで少しの不正も許されません。
開業当初はギャンブル依存症患者が増えた経験があるものの、対策を強化していくことで日本の1/5ほどまで抑えることに成功しています。
対策をしっかりしてカジノ収益に頼らない、というのがとても大事だということですね！
うん、成功モデルをどれだけ踏襲できるかがポイントになりそう👆
まとめ
カジノ法案は停滞している日本経済を大きく押し上げていく要因のひとつとして、とても大きな期待が寄せられています。
成功すれば地域経済はもちろんのこと、経済・雇用・税収と日本全体の経済を大きく成長させていくことができるためです。
ただIR誘致をすることによるデメリットも含んでおり、どれだけ厳しい対策を導入してそれを実行していくかが重要視されています。
メリット・デメリットの両方が含まれますが、カジノ法案が成立した今、家族や青少年でも楽しめる健全な統合型リゾートが誕生することに期待しましょう！
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